チャイナショック

　北京時間2003年10月15日午前9時（日本時間同午前10時）、中国の有人宇宙船「神舟5号」が甘粛省の酒泉衛星発射センターから長征2号Ｆ型ロケットで打ち上げられました。その後、神舟５号は予定通り約２１時間かけて地球を１４周し、１６日午前６時２３分（日本時間同７時２３分）、中国内モンゴル自治区中部の草原地帯に着陸しました。

　神船打ち上げ成功により中国有人宇宙飛行・中国宇宙開発は、世界中の注目を集め、政治・経済的に大きな影響を日本へ及ぼしています。このことを私達はチャイナショックと呼びます。
　このチャイナショックへの対策を2003年1月にパトリック　コリンズ教授が宇宙科学研究所の会議の中で発表されておられます。

『2003年には「チャイナ・ショック」は行うでしょう。中国政府は有人宇宙活動を今年始めると発表しました。それに対して日本はどういう対策がいいかと考えなければならない。宇宙産業のある方々は中国を真似る方がいいと言っています。国産のH2Aロケットにカプセルを造って、同じことをすればいいと言っています。しかし、日本がそうすると、必ず負けます。まず、日本は何年遅れているでしょう。又、中国と同じものを造れば日本の費用は何倍高いです。又、成功してもそのプロジェクトの経済的な価値はゼロです。なぜなら使い捨てロケットに乗ることは、全くビジネスになりません。しかし、日本が何もしないと「やはり日本はだめだ。中国の時代だ」と世界中に言われて、世界中のメディアに見られます。

　それに対照的に、準軌道用・再使用型・有人ロケットを造ると発表すれば、上記の説明通り、この新産業に目指す再使用型ロケットが本当の宇宙時代への扉なので、その経済的な価値は高いです。消費者特に若者の需要に基づいているので、日本経済の再生の新しい方針になるのです。

　もう一つのいいことは、中国のメーカーがこれにまだ競争できません。使い捨てロケットの場合、中国にはミサイル産業があるから既に日本より進んでいます。しかし、有人ロケットの場合、信頼性は一番大事で、日本の世界一のメーカーの得意でしょう。宇宙観光産業や宇宙ホテルなどの信頼性は最高ではなければならないので、日本の会社が頑張ればこの産業をリードすることができます。その上、中国にはミドル・クラスの人たちはまだ少ないです。ただし、日本政府が10年間待つとすればこの機会は消えます。中国の産業の発展が速いので全部できることになります。従って、日本の航空宇宙産業はこれからも時間を無駄にすれば、中国に全面的に負けます。

　最近、www.spacefuture.comというホームページに連載している論文について面白いお願いがありました。そのホームページの中で、宇宙観光産業などについてバーチャル図書館があって、無重力のスポーツ・センターについて様々な論文も読めます。最近、中国の団体から「無重カのスポーツの論文をホーム・ぺ一ジに連載してもいいですか」というお願いがありました。無重力のスポーツはもちろんまだまだですけれども、冗談でもないです。中国はこの新しい産業に狙えば、日本の宇宙産業は無視し続けば日本の大損になるでしょう。

　ところで、「チャイナ・ショック」の対策として、この話は新しくないのです。1年前の記事で宇宙開発事業団の五代前副理事長は、目の前の中国の有人宇宙活動に対して日本はどうする方がいいかと書いていました。彼の結論は、やはり、基本的に誰でも行ける宇宙観光産業がいいではないかと言いました。』

＜日本経済成長に貢献する宇宙開発へ　５．「チャイナ・ショック」の対策より＞

　また、コリンズ教授は2003年2月に行われた宇宙ミッション研究会の中でもチャイナショックへ言及されています。

『中国政府の有人宇宙活動は今年始まると発表されている。すなわち今年中宇宙飛行士を打ち上げる予定である。日本がどういう反応すればいいのかという論争には、ある人は中国を真似なければならないと言っている。いわゆるH2A用カプセルを造って、有人プロジェクトをしなければならないと述べている。しかし、経済の面で、そうすれば日本の負けになる。なぜなら日本は中国より遅いだけでなく、中国の平均給与が日本の数%なので、日本の費用は中国より高い。従って、日本が中国と違うプロジェクトをしないと日本が勝つことはできない。又、使い捨てロケットを使う場合、成功してもビジネスにならないので日本経済に便益はない。

　しかし、日本は何もしないと、それも国によくない。中国の成功として世界中のメディアに有名になる。「宇宙には中国はナンバー・スリー」や「やはり宇宙でも中国は日本を超えた」等と言われる。

　上記に説明されている準軌道・再使用型・乗客用ロケット・プロジェクトを実現しようとすれば、日本経済に大いに貢献する。なぜなら準軌道への観光サービスは国民に人気があるので、大きく成長する可能性がある新しいビジネスになる。消費者の人気があるサービスになったら、それから軌道まで宇宙観光産業の準傭として価値が高い。

　こういうプロジェクトには、中国の会社はまだ競争できないことが日本にもう一つの便益である。日本の製造業の製品の高品質と信頼性が得意なので、日本製車などの信頼性は世界中有名である。宇宙観光や字宙ホテルなどには最高な信頼性は一番重要なことだろう。又、中国でお金持ちのミドル・クラスの消費者はまだ少ないので、このビジネスには中国の会社はまだ競争できないだろう。ただし、中国の宇宙産業も後十年でもやれると思われる。2002年初旬、宇宙開発事業団の五代前副理事長が新聞の記事で、中国の有人宇宙活動に反応するために日本が宇宙観光産業に狙う方がいいではないかと提案していた[17]。又、2003年初旬、宇宙科学研究所の的川副所長もこれからの「チャイナ・ショック」に対して、日本は有人宇宙活動を初める方がいいという提案をしていた[18]。

　2001年、デニス・ティト氏というアメリカ人の億万長者は約20億円を払って、ロシア製ロケットに乗って、軌道まで宇宙旅行してきた。それはアメリカン・スタイルと言える。日本・スタイルと言えば、最初に皆が準軌道の便に乗ることであると言える。宇宙丸号機を開発したら数十機を造って、毎日何回飛べば一人当たり数十万円まで安くなることは可能なので、それで誰でも宇宙へ行けるようになる。』

＜日本経済に貢献する宇宙ミッション　4．チャイナ・ショックの対策より＞

　中国は更に有人宇宙開発を進めていくことを発表しました。２年以内に神船6号が2人の宇宙飛行士を乗せて打ち上がる予定です。日本では、H2A６号機の打ち上げに失敗しました。世界に対して日本は経済だけでなく、科学技術分野においても中国に追い抜かれた印象を更に深めていくでしょう。その結果としてこの先、日本の会社への投資なども冷え込む可能性があります。しかし、これを受けて政府が行ったことは、冷静なコメントを発表しただけでした。

『小泉純一郎首相「たいしたものですね。宇宙科学技術の水準が高いことを証明したと思います。無事に宇宙飛行士が帰還されることを期待しています」　福田康夫官房長官「日本には日本の行き方があるんじゃないでしょうか」』

　宇宙開発委員会はこれまで日本独自の有人飛行を行わないと発表してきました。2002年6月に総合科学技術会議が「今後10年は独自の有人はやらない」との方針を出したためです。しかし2004年1月、中国有人宇宙飛行の成功や、アメリカの新宇宙開発政策の発表を受けて日本独自の有人宇宙飛行活動について再検討すると発表されましたが、その結果、2004年7月、20～30年後に日本独自の有人宇宙開発を進めるとした構想が発表されました。

　3年の間に宇宙丸を造り、宇宙観光産業を育成すると、チャイナショックによって受けたマイナスの影響をプラスに変えることができます。それ以上に、宇宙産業で世界をリードすることができます。日本は今こそ有人再使用ロケット開発に踏み出すべきではないでしょうか？

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